脱・銀行への歩む「りそな」の新たな一手、当社における歴史初の取り組みとして設立されたのが地域デザインラボさいたま（通称: ラボたま）です。社会経済情勢の変化の中、地域経済の要である金融機関が地域課題解決へ取り組めるよう制度見直しを行った銀行法改正を背景に、当局の認可を受けた金融機関は銀行業務高度化等会社のスキームで子会社を介して幅広い業務を担えるようになりました。りそなはこれをチャンスと捉え、自らが事業主体となる構想のもと、約50万社の法人ネットワークを基盤に、地域×金融×デザイン思考を通して地域発展をサポートしていきます。
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「ラボたま」は
なにが新しい？これまでの銀行はサービス提供が中心でしたが、私たちはそこにとどまりません。たとえば、地域活性化などで自治体から個別案件を受注し、運営していくなど銀行自らが事業参画し収益を上げていける存在となったのがなにより斬新なことだと考えています。銀行が事業主体として地域貢献を目指す「ラボたま」のような組織を立ち上げるケースはまだまだ少なく、存在そのものが新しいと言っても過言でないと私は思っています。
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「ラボたま」だからこその
価値創造とは？「ラボたま」
だからこその
価値創造とは？銀行のネットワークを活用した地域に対するSDGs、まちづくり、産業創出の取り組みは「ラボたま」だからできる価値創造です。これまで埼玉県内自治体との公民連携事業で培った実績を最大限活用し、ふるさと納税受託や自治体コンサルティングなどの多様な領域に参画していきます。
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「ラボたま」が
目指すのは？「ラボたま」が目指すのは、他社にはできない地域振興。埼玉県内シェアトップの法人メインバンク数、9割を超える自治体の指定金融機関である強みをかけ合わせたシナジーを発揮していきます。融資や戦略立案はもちろん、事業運営に至るまで地域のプレイヤーに完全に伴走するこで、これまでにはない価値創出に向けて歩み始めています。
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まちづくりコンサルティング
63市町村が存在する埼玉県、それぞれの地域や自治体の魅力を強化・発信していくことがこれからのまちづくりには不可欠です。これまで培ってきた公共プロジェクトへの参画実績や知見を持つ企業とのネットワークを活用し、公共施設のマネジメントや官民連携政策など、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングを推進します。
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企業版
ふるさと納税コンサルティング国が認定した地方公共団体の取り組みに対して、企業が寄付を行った場合に税額控除を受けられる企業版ふるさと納税制度。活用企業は税務メリットに加えて、地域貢献企業としてのPRや自治体との関係性構築の足がかりにできます。制度活用手法等のコンサルティングを行い、自治体や企業を支援します。
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個人版
ふるさと納税コンサルティング個人が全国各地の自治体の中から応援したい市町村へ寄付をし、返礼品を受け取れるのが個人版ふるさと納税制度です。県内の多様な企業と取引のあるネットワークを活用し、地域特性を活かした返礼品の開拓や持続可能な運用体制構築など、ふるさと納税に関する支援を通じて、地域の魅力発信と財源強化を行います。
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産業創出支援
地域には、まだまだ眠っているビジネスの種が数多くあるため、企業の潜在的ニーズ掘り起こしや新事業創出促進は私たちの使命の一つだと考えています。創業者向けのピッチイベントやこれまでつながりのなかった企業同士を結びつけるビジネスマッチングを起点に、地域内でのビジネスチャンス創出、その後の支援を伴走して行います。
▲ 埼玉県西部に位置する飯能河原（埼玉県のHPより抜粋）
都心部からのアクセスが良く、豊かな自然環境・景観を兼ね備えた地域の観光資源である入間川流域の飯能河原。人気スポットである一方、観光客の集中による一時的な閉鎖など新たな課題が顕在化しています。地域課題解決に向け、「ラボたま」は自治体向けのまちづくりコンサルティングのノウハウを活用し、観光客や地域の人々、また民間企業が共存できるよう河川敷地の利活用を検討、県との協議を進めています。実証実験による混雑緩和や未利用エリアも含めた新たな利活用案の実現とともに、観光協会等から新たな担い手を創出し、事業稼働後の自走化へ伴走支援を行っていきます。
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保有資産利活用
築100年を超える登録有形文化財である旧川越支店をはじめ、私たちが保有する不動産や建物などの資産について地域のニーズに合わせた活用の検討を進めています。コワーキングスペースや商談会・展示会の場をつくるなど、オープンイノベーション創出や起業家育成に取り組みます。
