金融・非金融データの付加価値向上を通じたビジネスモデルの変革に挑戦してきたりそなグループと株式会社ブレインパッドは、さらなるサービス開発体制の強化へ資本業務提携を実施。お客さま起点の次世代リテールサービスの実現を目指します。
DXが中堅・中小企業においても不可欠となっている現在、りそなグループはお客さまをワンストップでサポートするため、コンサルティング会社・ITベンダーと共同で、りそなデジタルハブ株式会社を設立。20社を超えるベンダー企業と提携し、多彩なITソリューションのオーダーメイド提供、継続的なサポートを実現していきます。
従来の枠組みにとらわれずに金融機関と異業種等外部企業をつなぐオープンなプラットフォームの提供を目指し、FinBASE株式会社を設立。参画企業に向けて革新的なテクノロジー・多種多様なサービスの利用を可能にしていきます。
さまざまな企業が活用できる金融サービスオープンプラットフォーム化推進へ、りそなグループはNTTデータ、日本IBMとビジネススキームやシステム構想の協議・検討を開始。独自の商品・サービスを地域金融機関へ提供する金融デジタルプラットフォーム構築を通して、デジタル分野におけるオープンイノベーションを実現し、日本全国のお客さまのさらなる利便性向上につなげていきます。
カーボンニュートラルの実現に向けて、りそなグループはCO2排出量の概算値を算出するサービスの無償提供を開始。中堅・中小企業の排出量の見える化を促し、お客さまとともにカーボンニュートラルな社会づくりを目指します。
お客さまの生活の身近な場所へ、有人店舗と同様のサービスを提供する移動型店舗を出店。ご来店が難しいお客さまとの接点を拡大し、一人ひとりのこまりごとを解決します。
非金融領域でのビジネス創出に向けて取り組むりそなグループは、株式会社Loco Doorを設立し、地域の活性化、持続可能な社会に貢献する新たな取り組みを開始。保育業界の競争激化やデジタル化対応、農業の担い手不足や休耕地問題等の課題を食を通じて解決していきます。
りそなグループは、千葉大学環境健康フィールド科学センターと新しい農業モデルの実効性・有効性に関する共同研究を開始。産学連携を通じて、農業と教育を掛け合わせた新たなサービスモデルの検証を実施していきます。
りそなグループは口座番号に加え携帯電話番号での送金が無料で行える「ことら送金プロジェクト」を立ち上げ、3メガバンクとともに新たな資金決済インフラを構築しました。今後とも個人間送金の利便性向上への歩みを進めて行きます。
2025年日本国際博覧会において、りそなグループは大阪府・市が共同して自治体館として出展する大阪ヘルスケアパビリオン内の「展示・出展ゾーン」における企画運営事業者となることが決定。ライフサイエンスやSDGs・SXなどの各テーマごとに取引先の技術や環境に配慮した商品の展示を行い、日本企業の魅力を世界へ発信していきます。また、中小企業やスタートアップ企業へ、資金面だけでなく、社会実装などの伴走支援も実施します。
カーボンニュートラルに向けて、住宅分野においてはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）をはじめとした環境配慮型住宅の普及が重要な取り組みとして位置づけられている中、りそなグループは同住宅の普及を後押しする情報やサービスの提供を開始しました。環境配慮型住宅を身近に感じてもらい、住宅分野のSX、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
りそなホールディングスとデジタルガレージは次世代ビジネスの創造へ資本業務提携契約を締結。りそなグループが持つお客さま基盤やノウハウ、デジタルガレージが持つ国内最大級の決済プラットフォームやスタートアップ・エコシステムを融合し、決済事業の強化・シェア拡大を図ります。さらに、次世代Fintechビジネスの開発を推進することで、便利で安全・安心なキャッシュレス社会への貢献を目指します。
りそなHDは、百十四銀行（本店：香川県高松市）と「りそなバンキングアプリ」のUI/UXをそのまま活かしてカスタマイズした「114バンキングアプリ」を共同で開発。グループ内外の金融機関と、デジタル分野における戦略的業務提携を通じて、独自の商品・サービスを提供する金融サービスのオープンプラットフォーム化を推進しています。
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季節による繁閑の差が激しく、労務管理負担が大きいうえに、人員不足に陥っている宿泊業界。業務の効率化が喫緊の課題になっている中、りそなグループのビジネス創造拠点「ビジネスプラザびわこ」と「ビジネスプラザおおさか」は、温泉旅館「びわ湖花街道」へ、スタートアップ企業PLEN Roboticsの開発した「顔認証による出退勤管理自動化サービス」の導入を支援。ビジネスマッチングで業務効率化に貢献しています。
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りそなグループの販売会社/募集代理店、委託会社、保険会社は、ESG・SDGs関連商品の取り扱いで得る収益の一部を共同で寄付しています。SXへの取り組みが社会全体で加速する中、寄付先をより幅広い分野へ拡大するため「みらいE-usプロジェクト」から「みらいE-us＋プロジェクト」に改定。資産形成を通じて社会課題の解決の一助となることを目指しています。
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「資産形成の必要性はわかるが、何から始めればいいかわからない」そんな方へ、りそなグループアプリに資産形成機能「つみたてボックス」を追加。目標設定から購入まで一気通貫で完結できるスキームは業界初というこの機能は、設定した目標から最適な積立プラン(商品・金額・期間)をアプリが提案。目標達成までの将来シミュレーションを見ながら長期積立分散投資の購入が可能です。
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りそな銀行は、三菱総合研究所のデジタル地域通貨プラットフォーム「Region Ring®」を活用し、大阪府下の自治体等が発行する地域通貨やポイント、商品券などの様々な機能を一つのアプリ上に集約し利用できるウォレットサービスを提供。自治体等の施策や各施策のコスト削減、個人一人ひとりの行動変容を後押ししていきます。
アーリー期のベンチャー企業は、赤字が先行したり事業実績がなかったりと資金調達に際し課題を抱えているケースが少なくありません。そこで、りそな銀行では、融資総額100億円の「ベンチャーデット」の取り扱いを開始。成長性・将来性の観点に踏み込んだ事業性評価による融資を行うとともに、その後の伴走支援とあわせて、ベンチャー企業の中長期的な成長をサポートします。
就業中の服装に対する考え方は多様化しており、お客さまでもオフィスカジュアル、ビジネスカジュアルを導入する企業が増加。そうした中、りそなグループでは、フォーマルな服装を基本的なスタイルとしていたルールを廃止。服装の自由度を高めることにより、社内外の多様な方々とその場に合った雰囲気でコミュニケーションの活発化を図っています。
